ヘッジファンドが株式投資に対して弱気に転換──ゴールドマン・サックス

トランプ前米大統領の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、３月の訴訟関連支出が３６０万ドルに上り、１１月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。写真はペンシルベニア州シュネックスビルで１３日撮影（２０２４年　ロイター／Evelyn Hockstein）

ヘッジファンド各社は今月、株式に対して今年最も弱気な姿勢に転換している。インフレの高止まりと地政学リスクの再燃が株式市場を圧迫していることが背景。米金融大手ゴールドマン・サックスが１８日、顧客に送った資料で明らかになった。ロイターはこの資料を１９日に閲覧した。

ゴールドマンによると、北米と欧州を中心に全地域で買い持ち高を圧縮し、売り持ち高を拡大する動きが見られた。アジアの新興国市場でも、程度は比較的小さいが同様の傾向が確認された。

資料は、ヘッジファンドは１―３月の各月末時点でいずれも買い持ち優勢だったが、４月半ばまでに売り持ち優勢に転じたと指摘。米Ｓ＆Ｐ総合５００種は４月に入り約４％下落。欧州と中国の主要株価指数もそれぞれ約２％下げている。

ヘッジファンドによる正味のレバレッジは４月にこれまで１．９％減少。警戒姿勢の強まりとリスク志向の低下が浮き彫りになった。

セクター別では、ぜいたく品を含む選択的消費財銘柄が最も売り持ちの対象となり、エネルギー株も売り持ちが続いた。半面、食品などの生活必需品銘柄やヘルスケア株は買い持ち高が拡大した。

一方でヘッジファンドは、株価が数年来の高値水準にある半導体・関連機器銘柄は買い持ちを維持した。

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