米連邦議会下院は20日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を親会社の中国企業から1年以内に切り離さなければ、米国内での事業を禁止する法案の修正版を賛成多数で可決した。3月にも同様の法案を可決しているが、事業売却の猶予期間を約半年から1年に延ばした。
同日、ウクライナを支援する緊急予算案に合わせて可決した。
法案はティックトックを運営する中国IT大手「北京字節跳動科技（バイトダンス）」に対し、ティックトックを中国など「（米国と）敵対する外国」の企業以外に売却するよう求める内容。売却猶予期間は270日で、90日の延長を認める権限を大統領に与える。この期間内に売却しなければ、米国内でのティックトックのアプリ配信などを禁止する。
下院は3月にも同様の法案を可決しているが、売却猶予期間を180日としていた。上院では、猶予期間が短すぎることや「表現の自由」に抵触する恐れがあることに難色が示され、審議が停滞していた。【ワシントン大久保渉】
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