中国外務省は23日、パレスチナで対立しているイスラム組織ハマスと自治政府の主流派ファタハの代表者らが北京で和解協議を行い、分断の終結をうたった「北京宣言」に署名したと発表しました。
中国外務省によりますと、イスラム組織ハマスや自治政府の主流派ファタハなど、合わせて14のグループの代表者が7月21日から23日にかけて、北京で和解に向けた協議を行い、パレスチナの分断を終わらせ、民族の団結強化をうたった「北京宣言」に署名しました。
また、協議ではガザについて、戦闘終結後に「暫定国民和解政府」を樹立して統治することでも合意に達したということです。
中国政府は、仲介外交で中東での存在感を示す狙いがあるとみられますが、ハマスとファタハは長年対立していて、アラブ諸国が和解に取り組んできたものの実現しておらず、合意の実効性は不透明です。
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