オランダにあるICJ（国際司法裁判所）は19日、イスラエルによるパレスチナの占領政策は「国際法に違反する」との勧告的意見を出しました。
今回の勧告的意見は、国連総会から国際法に基づいた見解を求められていたために出したもので、イスラエルの「占領政策」に対して「国際法違反で速やかに終わらせる義務がある」と指摘しています。
ICJはまた、「すべての新たな入植活動を直ちに中止し、すべての入植者をパレスチナ占領地から退去させる義務がある」としています。
ICJの勧告的意見には法的拘束力はありませんが、イスラエルへの国際的な圧力は一層強まるとみられます。
今回の勧告的意見に対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、「自分たちの土地なので占領者ではない。イスラエル人が自らの土地で暮らす法的権利を否定することはできない」と非難する声明を出しています。
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