イスラエル中西部の農園 Protasov AN／Shutterstock
＜ガザ戦争でパレスチナ人労働者の入国を禁止したことにより、外国人労働者に依存していた農業などが人手不足に見舞われている＞
イスラエルは食料の大半を自給している国だ。ジャガイモやトマト、ニンジンなどの生産が多く、農産物の自給率は95％以上。水や耕地の不足を克服するため、効率的な生産システムを築き上げてきた結果だ。だが、その農業がいま立ち行かなくなっている。ガザ戦争で貴重な資源──パレスチナ人労働者を失ったからだ。
イスラエルは農業や建設業などの重労働を外国人労働者に依存し、なかでもヨルダン川西岸やガザから毎日通ってくるパレスチナ人労働者は約20万人に上った。だが戦闘開始以来、安全上の理由からパレスチナ人労働者の入国を禁止。アジア系労働者も戦火を避けて大量に帰国し、農業はたちまち人手不足に見舞われた。
苦境に陥った農家はイスラエル人のボランティアに頼るほか、インドやスリランカ、ケニア、マラウイなどから外国人労働者をかき集めている。新たな外国人労働者は高給と安定した労働条件に引かれてイスラエルに来たものの、実際には低賃金と重労働に苦しみ、虐待が蔓延しているとの報道もある。
人手不足が解消せず、外国人労働者が定着するかどうかも不透明なため、政府はついにパレスチナ人労働者の受け入れ再開についても議論を始めた。危険性を懸念する声も上がるが、食料生産も危険な状況には違いない。
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