米ABCテレビなどは11日、6月下旬の大統領選討論会などを踏まえて7月上旬に実施した世論調査結果を発表した。民主党のバイデン大統領（81）について、「撤退すべきだ」と答えた人は回答者の67％に達した。同党支持層でも56％に上り、選挙戦を継続すべきだと答えた人は42％にとどまった。無党派層では7割以上が撤退すべきだとした。
バイデン氏は選挙戦を続ける意向を繰り返し示しているが、党所属議員らの撤退を求める声は収まっていない。11日も数人が新たに撤退要求を公言し、米紙ワシントン・ポストによると撤退を求めている議員は計17人（上院1、下院16）になった。
ただし、調査からは討論会後もバイデン氏と共和党のトランプ前大統領（78）の支持率差は大きく変わっていないこともうかがえる。バイデン氏とトランプ氏の支持率は、有権者登録をしている人たちの間ではいずれも46％。4月調査ではバイデン氏46％、トランプ氏45％でほぼ同じだった。
他の候補者らを選択肢に加えた場合も、バイデン氏とトランプ氏の支持率差はほとんどなく、変化もほぼなかった。
一方、民主党候補がハリス副大統領（59）に交代してトランプ氏と争った場合、有権者登録している人の間ではハリス氏の支持率は49％で、トランプ氏を2ポイントリードした。【ワシントン西田進一郎】
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