米大統領選を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は9日、高齢不安が再燃している民主党のジョー・バイデン大統領（81）に対し、「肉体的、精神的な適性に関する有権者の懸念を無視し、国を重大な危険にさらしている」と指摘し、選挙戦からの撤退を求める社説を掲載した。
バイデン氏が精彩を欠いた6月下旬のテレビ討論会翌日の電子版でも撤退論を訴える社説を掲載しており、わずか2週間足らずで2回目の撤退要求となる。
ニューヨーク・タイムズはリベラル派の有力紙で、前回の2020年大統領選ではバイデン氏を、前々回16年は民主党候補のヒラリー・クリントン氏をそれぞれ支持した。
今回の社説では、バイデン氏が共和党のドナルド・トランプ前大統領との討論会以降、疑念を払拭（ふっしょく）するために精力的に選挙運動を行うのではなく、「台本に沿って統制がとれた公の場への出席日程を維持している」と指摘。有権者や報道陣との質疑応答をほとんど避け、7月5日のABCテレビのインタビューでは「衰えた男ように見え続けた」と酷評した。
そのうえで「民主党はトランプ氏の殺伐としたビジョンに代わる、説得力のある選択肢を国民に提示できる候補者が必要だ」とし、民主党の上下両院の指導部に対して「新しい候補者の必要性をバイデン氏と国民に力強く語るべき時が来た」と行動を呼びかけた。
社説は一方で、トランプ氏が「米現代史上で最悪の大統領だった」と述べ、バイデン氏が撤退すれば「トランプ氏の大統領としての能力に国民の関心を集中させることができる」などと訴えた。【ワシントン西田進一郎】
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