中国の新疆ウイグル自治区で起きた大規模な暴動から7月5日で15年。
現地では、中国政府がウイグル族が信仰するイスラム教の宗教色を薄めるなど、街を「中国化」する動きを加速化させています。

新疆ウイグル自治区カシュガル市の旧市街では、かつて点在していたイスラム教徒が礼拝を行うモスクの閉鎖や改造が相次いでいます。

200年以上の歴史があるモスクがカフェに変わり、今、訪れるのはほとんどが観光客だといいます。

背景にあるのは、15年前の漢族とウイグル族が衝突した「ウルムチ暴動」で、中国政府はモスクが過激派の拠点になっている可能性があるとして、宗教への統制を強めてきました。

ウイグル族のイスラム教徒は、「モスクの取り壊しはどうしようもない。土地使用に別計画があり、この周辺のモスクも取り壊されるだろう」と話します。

一方、言語についても中国化が進み、現地の学校ではウイグル語の授業がなくなったといいます。

また、ウイグル族の市場ではウイグル語の張り紙の上に、中国語で「公共の場では中国語を」という注意書きが重ねて貼られていて、少数民族に中国語教育を徹底する習近平指導部の同化政策の一環とみられます。

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