EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、中国から輸入される電気自動車に対し、5日から暫定的に最大37.6％の追加関税を適用すると発表しました。

EU委員会は、ヨーロッパで輸入が急増する低価格の中国製電気自動車について、去年10月から調査を行い、その結果、「中国政府から不当な補助金を受け、域内の生産者の脅威になっている」と結論づけました。

このため、EU委員会は中国から輸入される電気自動車に対して、5日から現行の10％に暫定的に最大37.6％の追加関税を上乗せすると発表しました。

ただし、追加関税の徴収はすぐには始まらず、EU加盟国による投票などを経て、4か月以内に最終決定を行うとしています。

一方、中国商務省の報道官は4日の会見で、追加関税に「強く反対する」と改めて表明。そのうえで、「双方が誠意を示して協議をし、事実に基づいて互いに受け入れ可能な解決策をできるだけ早く見出すことを希望する」としました。

中国政府はEU産豚肉について反ダンピング調査を開始するなど、対抗措置をとる動きをみせています。

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