米国防総省は3日、在日米軍基地に配備している戦闘機の更新計画を発表した。対象の基地は、三沢基地（青森県）、嘉手納基地（沖縄県）、岩国基地（山口県）。地域の抑止力を強化し、インド太平洋地域の平和と安定を高めることが狙いで、総額100億ドル（約1兆6000億円）超をかけて実施する。
三沢では、現在配備している「第4世代」のF16戦闘機36機を、「第5世代」のステルス戦闘機F35A48機に置き換える。嘉手納では、老朽化した計48機のF15CとF15D戦闘機に代わり、36機の新型F15EXを配備する。移行期間中は、第4世代と第5世代の戦闘機を嘉手納にローテーション配備することで抑止力を維持する。岩国では、海兵隊のステルス戦闘機F35Bの機体数を変更するという。
国防総省は声明で「日本の防衛に対する米国の確固たるコミットメントと、自由で開かれたインド太平洋地域という両国共通のビジョンを示すものだ」と更新計画の意義を強調した。【ワシントン西田進一郎】
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