米財務省は18日、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対する追加制裁を発表した。イランの無人航空機（ドローン）生産に関与した個人・団体に加え、鉄鋼、自動車会社も対象にした。新たな制裁対象は、合計で年間数十億ドル（数千億円）の収入を生み出しているという。
イスラエルへの攻撃で使われた大量のドローンの生産に関与し、イラン革命防衛隊とも連携している16個人・2団体を制裁対象に指定した。また、イラン最大級の鉄鋼メーカーに部品を供給している5社、イランの国防支援をしている自動車メーカーの子会社3社も対象に加えた。
米国内の資産が凍結され、米企業や米国人との取引が禁止される。英国も同日、イランのドローンや弾道ミサイル生産に関与する複数の個人・団体に制裁を科した。
バイデン大統領は声明で「イランに対する経済的圧力を強化するため一丸となって行動する。イランの軍事計画を制限する追加的な制裁や措置を（さらに）講じる予定だ」と述べた。【ワシントン大久保渉】
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