中国経済の中長期的な方針を決める重要会議が来月15日から4日間の予定で開催されることが決まりました。不動産不況などの課題を抱える中、どのような方針が打ち出されるのか注目されます。
中国共産党は党の重要な方針を決める会議「3中総会」を来月15日から18日まで4日間の予定で開催すると発表しました。
今回のテーマは習近平国家主席が提唱する「中国式現代化」と「改革の全面的な深化」がテーマだということです。
およそ5年に一度のペースで開かれる「3中総会」では、中国経済をめぐる中長期的な方針が議論されてきましたが、歴史的には▼1978年は改革・開放路線が打ち出されたほか、▼1993年の社会主義市場経済体制の確立、▼2013年の一人っ子政策の緩和など中国の大きな転換点となる重要な方針が決定されてきました。
今回の「3中総会」は過去の慣例から去年開かれるとみられていましたが、開催が遅れていました。理由は明らかになっていませんが、経済成長が鈍化する中、政策方針のとりまとめに時間がかかっているとの見方も出ています。
今回の「3中総会」で長引く不動産不況や高い若者の失業率など、中国経済の先行きに不透明感が広がる中、どのような方針が打ち出されるのか注目されます。
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