6月26日 200以上の投資家からなるグループは26日、国連の責任投資原則(PRI)が立ち上げた生物多様性保全に取り組むイニシアティブ「Spring」に賛同し、森林消失や土地劣化のリスクを抱える国で活動する企業60社と協議を開始する計画を支持した。写真は2023年8月、ブラジル・アマゾナス州で撮影(2024年 ロイター/Leonardo Benassatto)
200以上の投資家からなるグループは26日、国連の責任投資原則(PRI)が立ち上げた生物多様性保全に取り組むイニシアティブ「Spring」に賛同し、森林消失や土地劣化のリスクを抱える国で活動する企業60社と協議を開始する計画を支持した。
「Spring」は、地球上で最も重要な生物群に影響を与える政策行動に焦点を当てる。
PRIは、協議の目的は、企業の事業やリスク管理、サプライチェーン管理、政治的関与が自然に与える影響を改善することにあると説明した。
対象となる企業は、食品・農業、鉱物採掘、自動車、化学、銀行セクターの大企業で、自然損失へのエクスポージャーが大きい、あるいは政策立案に影響力を持っている。
このうち、仏化粧品大手ロレアルとの協議はCCLAインベストメント・マネジメントとドーバル・アセット・マネジメントが主導し、トヨタ自動車との協議は野村アセット・マネジメントが主導する。
トヨタは声明で、生物多様性保全の促進に向けて長年ステークホルダーと取り組んでおり、投資家やイニシアティブとオープンで建設的な対話を続けていくとした。
ロレアルはコメント要請に応じていない。
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