4月17日、ブラジルが提案した超富裕層への課税案は、G20加盟国の間で支持が広がった。写真はブラジルのアダジ財務相。サンパウロで2月撮影(2024年 ロイター/Carla Carniel)
ブラジルが提案した超富裕層への課税案は17日、20カ国・地域(G20)加盟国の間で支持が広がった。フランスや国際通貨基金(IMF)は、より良い将来を築くための協調的な取り組みが必要だと訴えた。
2024年のG20議長国を務めるブラジルのアダジ財務相は、今年中に富裕層課税について国際的なコンセンサスを築くことを目指しており、7月に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議での共同宣言を推進すると述べた。
アダジ氏はIMFと世界銀行の春季総会に合わせて開催されたイベントで「われわれが提案するG20宣言は、これらのイニシアチブを政治的にバックアップすることを目的としている」と述べた。
既にブラジル案への支持を表明しているフランスのルメール財務相は同イベントで、富裕層への課税は世界的な最低法人税に関する合意を含め、17年に開始された一連の税制改革の次のステップだと指摘した。G20は27年までに富裕層課税について合意に達することを目指すべきだと述べた。
IMFのゲオルギエバ専務理事は、税の抜け穴を無くし、富裕層が公平に税を負担するようにすれば、持続可能で包括的な成長に必要な資金を確保できると強調した。
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。