台湾の国会に相当する立法院で先月可決された議会の改革法案について、内閣に相当する行政院が審議のやり直しを求めましたが、野党側の反対で否決されました。

台湾の立法院で先月可決された法案は、最大野党・国民党と第2野党の民衆党が提出したもので、▼総統に対して立法院での定期的な報告や質疑に応じることを義務化するほか、▼公務員が資料の提供を拒んだり虚偽の答弁を行ったりした場合、1年以下の懲役や日本円でおよそ100万円以下の罰金などの刑事罰を科すことを可能にします。

この法案をめぐっては、少数与党の民進党が強行採決に反対したことで乱闘となり、6人がけがをしたほか、野党側の強引な議会運営に抗議するため、市民団体が立法院を取り囲む事態となりました。

法案の可決後、行政院は▼実質的な審議が行われておらず、▼審査過程が民主主義の原則に反するなどとして、立法院に審議のやり直しを要求。きょう立法院で採決が行われましたが、野党側の反対で審議のやり直しは否決されました。

関係者によると、民進党の立法委員は今後、法案の内容が憲法に違反していないかどうか審査を求めるとみられます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。