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＜10代が巻き込まれる「密入国ビジネス」について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する＞

アメリカで「人間の密輸」に加担するティーンエイジャーが急増している。

若者たちはスナップチャットなどソーシャルメディアの広告から、軽い気持ちで犯罪組織の「求人」に応募。カネのために不法入国者を運んだり、かくまったりしている──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「10代を誘惑する「密入国ビジネス」の実態...「稼げる」「身バレしない」に騙され逮捕される若者たち【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

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密入国は、文書偽造から福祉の不正受給、ギャング活動、金融詐欺、テロリズムまで、あらゆる犯罪の入り口と言われており、密入国への対応はバイデン政権の抱える課題の1つだ。

テキサス州公衆安全局が本誌に示したデータによると、今年1月には密入国の補助容疑で数百人が逮捕されている。年齢層は幅広く、1960年代から2008年生まれまでいた。

メキシコとの国境に近いアリゾナ州南東部のコーチス郡のブライアン・マッキンタイア検事は、密入国ビジネスに関わる若者が増加している理由として、画像・動画投稿アプリ「スナップチャット」などソーシャルメディアに表示される広告の影響を挙げる。

広告の中には、大量の札束を映し出し、所定の場所まで密入国者を運ぶだけで簡単にカネが手に入る、と若者を引き付けようとするものもある。

「密入国者1人をできるだけ早く、途中で捕まらずに（アリゾナ州の）フェニックスまで車で運ぶことに成功した場合、1500ドルのカネを受け取れると言われればそのリスクをいとわない人は多い」とマッキンタイアは語る。

密入国ビジネスを手掛ける犯罪組織は、密入国を望む人に「1人あたり6000～8000ドル」（メキシコから入国する場合）という条件を提示する。密入国者は料金の一部を前払いし、残りは借金としてアメリカ入国後に返済していく。

犯罪組織はSNSや暗号化されたアプリが「匿名であるという感覚」に付け込んで応募者を募るが、このような感覚は「偽り」である。

犯罪組織は「法執行機関は自分たちのやりとりを見ることはできない」と説明するが、現在は法執行機関が自由に使えるツールがあって、本当の意味の匿名性は存在しない、とアリゾナ州の国土安全保障調査部（HSI）のレイ・リード特別捜査官補は説明する。

国境を巡る問題について議会で証言したこともあるコーチス郡のマーク・ダネルズ保安官は、若者は「貪欲さや未熟さ」で犯罪に巻き込まれているという。

移民関税執行局には、匿名での情報提供を受け付ける電話番号も存在する。リードによれば、不安を覚えた両親から提供された情報などが有効活用されている。


■より詳しい内容については動画をご覧ください。

※この動画は、「「人間の密輸」に手を染める10代がアメリカで急増...SNSで犯罪組織に応募」に基づいています。

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