フランスの欧州議会選で圧勝した極右政党「国民連合」の実質的トップであるルペン氏が「ウクライナへの軍事教官の派遣」について否定的な考えを示しました。
フランスの極右政党「国民連合」の前党首で実質的トップのマリーヌ・ルペン氏が遊説先で取材に応じ、ウクライナについて「暴力的な侵攻の被害者であり、早急に自由と主権を取り戻す方法を見つけるべきだ」と話しました。
一方でマクロン大統領が提唱するウクライナへの軍事教官の派遣については否定的な考えを示しました。
極右政党「国民連合」 ルペン前党首
「問題はウクライナで訓練するかどうか。フランスでは1万人を育成した。ポーランドでもやっている。それはいいことで変えなくていいと思う」「戦争中のウクライナに軍事教官を送ることは彼らが狙われるというリスクがある。フランスの軍人を失うリスクでもある」
ルペン氏は2017年の大統領選に出馬した際、ロシアの銀行から選挙資金を調達したと報道されるなど「ロシアと近い」と指摘されてきましたが、「そう言っているのは不誠実なメディアと政治家だけだ」と否定しました。
極右政党「国民連合」 ルペン前党首
「最初から（ウクライナ侵攻を）非難していました。理由はシンプルです。我々は国家主権の守護者でありたいのです。フランスの国家主権を守ることは、すなわち世界各国の主権も守っていることになる」
9日の欧州議会選で「国民連合」はマクロン大統領が率いる与党連合に倍以上の差をつけて勝利し、マクロン大統領は下院にあたる国民議会の解散総選挙を表明しました。
世論調査では、国民議会の選挙で「国民連合」が第1党になると予想されていて、2027年の大統領選にルペン氏が出馬することが確実視されています。
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