G7（主要7カ国）首脳会議がイタリア南部プーリア州で開幕し、主要7カ国はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、制裁で凍結したロシアの資産を活用する新たなウクライナ支援策に合意した。
現地から、FNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えする。
G7の各国は、新たな支援策で安定した財源を得ることで、ウクライナの防衛や復興を加速させたい考え。
新たな支援策は、各国の制裁で凍結したロシアの資産、約3000億ドルから得られる運用収益をウクライナ支援に充てるもの。
支援額は2024年末までに500億ドル、日本円で7兆8000億円にのぼる。
ウクライナの最大の支援国アメリカは、国内情勢を背景に支援が一時停滞し、戦況の悪化を招いたことから、バイデン大統領にとっては新たな財源の拡充で安定した支援継続につなげたい狙いがある。
バイデン大統領は、日本時間の14日未明には、ウクライナの長期的な安全を確保するための安全保障協定に署名する予定で、侵攻を続けるロシアへの圧力を強める構え。
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