【ワシントン＝坂本一之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを公表し、２０２４年の世界全体の実質成長率を３・２％とし、今年１月時点から０・１ポイント上方修正した。不動産不況の長期化する中国については、２４年の成長率を据え置きの４・６％とし「問題を抱えている不動産部門に関する包括的な対策を取らない限り、鈍化する可能性がある」と指摘した。
先進国の成長率は２４年を０・２ポイント引き上げ１・７％、２５年は据え置きの１・８％とした。日本は２４年が据え置きの０・９％、２５年は０・２ポイント上方修正の１・０％と予測した。
中国に関しては２４年を４・６％、２５年を４・１％と１月時点と同じ成長率を見込んだ。不動産部門の問題で成長が鈍化した場合には「貿易相手国が打撃を受ける」と警鐘を鳴らした。
ウクライナ侵略で日米欧などが経済制裁を続けるロシアを巡っては２４年を０・６ポイント上方修正し３・２％、２５年は０・７ポイント引き上げ１・８％を見込んでいる。
世界経済の成長ペースは「歴史的水準に比べると低い」と指摘。その理由として「依然として高い借り入れコストや財政支援の後退」などの短期的要因に加え、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）、生産性の伸びの弱さ、地経学的分断の悪化」といった長期的要因があると説明した。
世界の総合インフレ率は年平均で２３年の６・８％から２４年に５・９％、２５年に４・５％に鈍化するとの見通しを示した。
世界経済の下振れリスクとしてロシアによるウクライナ侵略や、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘などによって物価が「再び急騰する可能性がある」と指摘した。
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