民主主義の後退につながると多くの国民が反対していたいわゆる「スパイ法案」がロシアの隣国ジョージアで成立しました。
ジョージアのパプアシビリ議長は3日、1年間で外国から20％以上の資金拠出を受けた団体を「外国の代理人」とみなすという法案に署名し、成立させました。
この法案については報道機関の抑圧や反体制派の弾圧につながると多くの国民が反対し、民主主義の後退につながると欧米諸国も懸念を示していました。
また、ズラビシビリ大統領も法案に対して拒否権を発動しましたが、議会はこれを却下し、法案を成立させました。
首都トビリシでは反対デモが断続的に続いていて、成立を受けて抗議活動が激しさを増す可能性もありそうです。
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