ドイツ政府は31日、ウクライナに対し、ドイツが提供した武器で自衛のためにロシア領内を攻撃することを認めると発表しました。
ドイツはこれまで、ロシアへの直接の武器使用について慎重な姿勢をとってきましたが、ロシアがハルキウで攻勢を強めるなか、「ウクライナには国際法に基づき攻撃から自国を守る権利がある」として、方針を転換しました。
また、フランスのマクロン大統領も28日、軍事施設への攻撃に限って容認する姿勢を示しました。
一方、イタリアのタヤーニ外相は31日、「憲法で禁じられている」として、ロシア領内での使用を認めない考えを明らかにしました。
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