南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は、暴動の発端となった選挙制度改革をめぐる憲法改正について、延期の可能性を示唆しました。
マクロン大統領は23日、暴動が続く、ニューカレドニアの中心都市ヌメアを訪問し、独立派を含む各党派の指導者など地元政治家らと会談しました。
マクロン大統領は事態収拾のため、治安部隊をおよそ3000人に増やし、必要な場合はパリオリンピック期間中も駐留を継続する考えを明らかにしました。
マクロン政権はフランス系住民の投票権拡大につながる憲法改正を進めていて、今回の暴動はこれに反対した独立を求める先住民の抗議行動が発端となりました。
マクロン大統領は会見で、「合意に向けたビジョンを持って対話を再開できるよう、数週間の猶予を与えることを約束した」と述べ、暴徒らが構築したバリケードの撤去などを求めるとともに、選挙制度改革の延期の可能性を示唆しました。
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