韓国で最も多い犯罪は詐欺　（写真はイメージ）Tanawat Chantradilokrat-Shutterstock

＜22年に実施された国際調査で「ほとんどの人は信用できる」と回答した韓国人は世界平均の30%を下回る23%だった。国や警察と詐欺師のいたちごっこが終わることはない......＞

韓国国土交通部は24年3月27日と4月17日、伝貰(チョンセ)詐欺被害支援特別法にもとづく委員会を開催し、1432件を被害認定した。被害認定数は23年6月1日の同法施行以来、累計で1万5433件となった。認定を受けた被害者は居住する住宅の優先買取り権を与えられ、土地住宅公社（LH）が被害者に代わって当該住宅を買収して、公共住宅として被害者に賃貸するというもので、被害者は最長20年、居住が保障される。

チョンセは韓国特有の不動産賃貸方式で、月々の家賃はなく、入居時に売買価額の50%から80%を保証金として預け入れる。家主は保証金を運用して退去時に返還する。運用益が事実上の家賃だが、保証金を返さない詐欺が増えている。

韓国特有の不動産賃貸方式「チョンセ」のトラブル

韓国の不動産賃貸は2年契約が一般的で、入居者が契約期間の途中で退去する場合、家主は新たな入居者と契約するか契約期間満了まで保証金の返還が猶予される。少なくとも2年間は返さなくて良いことから投機に手を出す家主がいる。

入居者から預かった保証金を元手に他の不動産を購入し、チョンセで貸して預かった保証金でさらに他の不動産を購入するといった行為を繰り返す投機に加え、売買価格と保証金の差額のみの売買も増えている。たとえば売買価格10億ウォンのマンションに賃借人が8億ウォンのチョンセで入居している場合、差額の2億ウォンだけで売買するのだ。

賃貸契約満了時、家主は当該不動産を担保に借金をして保証金を返すが、担保価額が下落して借入金が保証金を下回るなどで返さないケースが増えている。

韓国で最も多い犯罪は詐欺

韓国で最も多い犯罪は詐欺である。世界的には窃盗が最多で、日本も検察庁が2022年に認知した最も多い犯罪は窃盗の46.8%だった。韓国は詐欺が全犯罪の30%を占めている。20年の詐欺件数は335万4154件で15歳以上の韓国人13人に1人の計算だ。

詐欺が多い背景の一つが国民性だ。高校生を対象に行った調査で「犯罪の代価として10億ウォンを得られるなら1年間刑務所に送られても良いか」という質問に55％が「構わない」と回答したが、17世紀の朝鮮も「詐欺王国」として日本や欧州に知られていた。

1653年、長崎の出島に向かっていたオランダの交易船が済州島に漂着した。13年間、幽閉されたオランダ東インド会社のヘンドリック・ハメルは脱出して五島列島に漂着、長崎奉行所から出島のオランダ商館に引き渡されて帰国したが、経験を綴った『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人は嘘をついたり、騙したりすることを手柄と考え恥辱とは考えていない」と記している。

裁判も詐欺の横行に拍車をかける。筆者が知る弁護士は、請求額が2000万ウォン以下の少額訴訟は手続きが簡便で費用も安価なことから訴訟を起こす被害者が多く、手が回らない裁判所が十分な精査を行わずに判決を下すケースが少なくないと話す。

「ほとんどの人は信用できる」と回答した韓国人は23%

22年に実施された国際調査で「ほとんどの人は信用できる」と回答した韓国人は世界平均の30%を下回る23%だった。自国民より日本人を信用するという韓国人は多く、日本人を装った詐欺師や詐欺を働く日本人もいる。韓国人相手に気を張っている日本人が日本人に会うと気を許して騙されやすいという人もある。そう話す人も詐欺師まがいのケースがあるが、かくいう筆者も詐欺師に遭ったことがある。

数年前に書籍を出版した際、出版話を持ち込んできた在日3世を名乗る自称エージェントが詐欺師だった。筆者が知らない間に出版契約を結んで印税の半分近くを着服した。警察は韓国の法律上、横領になると話したが複数の韓国人から訴えられていたようだ。日本に逃亡した可能性が濃厚になり捜査が見送られた。

今年2月、ソウル東部地裁は「財閥3世」を装って詐欺行為を行ったチョン・チョンジョ被告に懲役12年の実刑判決を言い渡した。最高裁の量刑基準の上限である懲役10年6か月を上回る重刑だった。チョン被告は大手財閥の後継者だと詐称して「財閥だけが知る投資チャンスを提供する」と嘘をつき、27人から30億7800万ウォン（約3億4800万円）を騙し取った。また著名な女性と婚約していたが、捜査の過程で性別を偽っていたことが判明した。

国や警察と詐欺師のいたちごっこ

「ロマンス詐欺」も増えている。警察が今年2月と3月に受理したロマンス詐欺は185件、被害総額188億ウォンに達している。韓国の金融機関はボイスフィッシング被害者から要請を受けたら直ちに口座を停止しなければならないが、SNSを使った詐欺は対象外で、国会で対策が審議されている。

冒頭で書いたチョンセ詐欺の新たな手口が現れた。相場より安価な不動産を相場通りの保証金で賃貸して逆鞘を得る「ギャップ詐欺」で、ソウル警察は5月2日、首都圏で110億ウォンを荒稼ぎした組織の構成員や関わった不動産業者など119人を検挙した。

取締りを強化すると新手の詐欺が誕生し、法律を作っても新手の詐欺が誕生する。国や警察と詐欺師のいたちごっこが終わることはない。

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