アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対して、イランへの反撃に反対する考えを伝えたと報じられました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」によりますと、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と13日に電話で会談した際、イランへの反撃に反対する考えを伝えました。

アメリカはイランに対する軍事作戦に参加したり、支援することはないとも伝え、ネタニヤフ氏も理解を示したとしています。

これに関連して、カービー大統領補佐官は14日のNBCテレビの番組で「今後の対応はイスラエルが判断することだ」としたうえで、「バイデン大統領の立場は明確だ。我々はイランとの戦争も、状況がエスカレートすることも望んでいない」と強調しています。

こうした中、アメリカ政府高官は14日、イランによる攻撃の前後にアメリカとイランがスイスの仲介者を通じてやりとりしていたことを明らかにしました。

やりとりの具体的な内容は明らかにしませんでしたが、イランの外相が攻撃を行う72時間前に中東各国に事前に通告していたとの情報については「事実ではない」と否定し、「イランは明らかに破壊を行い、死傷者を出すつもりだった」と指摘しています。

また、14日のG7首脳会談の中ではイランへの追加の制裁について話し合われ、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定することについて、複数の参加国から提案があったことを明らかにしました。

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