アメリカメディアは13日、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、「イランへの反撃に反対する考えを伝えた」と報じた。
バイデン大統領は、ネタニヤフ氏との会談後、イランの攻撃を非難する声明を発表した。
しかし、イランへの反撃については、アメリカメディアは政府高官の話として「反対する」と伝えたと報じている。
イギリスやドイツなど、各国からイランを非難する声明が相次ぐ中、バイデン大統領は14日、G7（主要7カ国）の首脳を召集し、対応を協議する考えを表明した。
岸田首相は、官邸で記者団に対し、イランによるイスラエル攻撃について、「深く懸念する」と述べた。
岸田首相「今回のこうした攻撃、これは現在の中東情勢をいっそう悪化させるものである」、「深く懸念し、そして、こうしたエスカレーションを強く非難いたします」
アメリカから帰国した岸田首相は、官邸で情勢の報告を受けたあと、「関係省庁に対し、情報収集と、邦人保護を含め、各国と連携した対応を指示した」と強調した。
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