日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ政府の「外国投資委員会」が、バイデン大統領に買収を認めるかの最終判断を委ねたと報道されました。
「ワシントン・ポスト」は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に安全保障上の問題がないか審査していた政府の「外国投資委員会」が23日、ホワイトハウスに対して審査の結果を報告したと報道しました。
関係者の話として伝えたところによりますと、委員会の審査の中では、日本製鉄による買収がアメリカ国内での鉄鋼の生産減少につながる可能性があるとしたものの、それが安全保障上のリスクとなるか見解が一致せず、バイデン大統領に買収を認めるかの最終判断を委ねたということです。
バイデン氏は今後、15日以内に決定を下す必要がありますが、これまで繰り返し買収に否定的な姿勢を示してきたことから、買収を差し止める可能性が高いとみられています。
これをめぐり、日本製鉄は先ほど、「外国投資委員会から、全会一致に至らず、大統領の決定に委ねられたとの報告を受けた」と明らかにしました。
そのうえで「日本製鉄の様々なコミットメントがUSスチールを成長させ、アメリカの雇用を維持し、ひいては国家安全保障を強化する」と改めて主張。
「大統領が熟慮されることを強く要望する」と求めています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
