アメリカのトランプ次期大統領がNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対し、防衛費をGDP比で5%に引き上げるよう求める方針であると、イギリスメディアが報じました。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、外交政策を担当するトランプ氏の側近が今月、ヨーロッパの高官と協議し、NATO加盟国が現在、GDP比で2%超としている防衛費の目標額を5%に増額するよう求める方針であることを伝えたということです。いずれも関係者の話として報じたもので、ウクライナに対するアメリカの軍事支援は継続する方針であることも協議で示されたとしています。
トランプ氏はNATO加盟国が相応の防衛費を負担しなければ、「アメリカは守らない」と公言していて、ヨーロッパ各国の間で今後の安全保障に対する不安感が広がっていました。
フィナンシャル・タイムズ紙は、NATO加盟国が将来の3%への引き上げを検討しているものの、財政負担の拡大を懸念する国も多いと指摘していて、「トランプ氏は3.5%で決着をつける」とする関係者の見通しも伝えています。
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