マカオがポルトガルから中国に返還されて25年となった20日、マカオで記念式典が開かれ、中国の習近平国家主席が出席した。新華社通信によると、習氏は演説で「返還後にマカオが得た輝かしい成果は、『1国2制度』が強国建設と民族復興の偉業に資する良い制度だと示している」と述べ、中国が主導するマカオ統治の正当性を強調した。
1887年にポルトガルに割譲されたマカオは1999年12月20日に中国に返還され、特別行政区となった。英国から返還された香港同様、1国2制度を導入して50年間は高度な自治が約束された。
だが近年、香港とともに、中国による統制強化が進む。2021年の立法会（議会）選挙では民主派の立候補が禁じられたが、マカオ社会に民主主義を求める機運は乏しい。
習氏は演説で、香港やマカオの統治について「『1国』を基本として『2制度』の利点を生かすことや、高いレベルの安全を維持して質の高い発展を進めることが必要だ」と主張した。
20日にはマカオ政府トップの行政長官に岑浩輝（しんこうき）氏（62）が就任した。岑氏は中国南部・広東省出身で、マカオ終審法院院長（最高裁長官）を務めた。返還後のこれまでの行政長官3人はいずれもマカオ生まれで、中国本土出身者は初めて。任期は5年。10月の選挙では他に立候補はなく、各界の代表で構成する選挙委員400人のうち394人の票を得た。
マカオメディアによると、岑氏は就任式で習氏に向かって宣誓し、「偉大な祖国の後ろ盾と住民の団結で、マカオという宝石はさらに輝けると信じる」と述べた。カジノ関連産業に依存する経済の改革が課題となる。【台北・林哲平】
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