韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳宣言をめぐって、合同捜査本部が事情聴取のため尹氏に対し来週25日に出頭するよう求める文書を送ったと発表しました。

尹大統領をめぐっては、非常戒厳宣言による混乱を受けて韓国の国会が弾劾訴追案を可決、大統領としての権限が停止されています。

内乱などの疑いでの捜査も進んでいて、合同捜査本部は、きょう、事情聴取のため、尹氏に対し25日午前10時にソウル郊外にある高位公職者犯罪捜査庁に出頭するよう求める文書を送ったと発表しました。

合同捜査本部はこれまでも、尹氏に対し18日に出頭するよう要請しましたが、大統領公邸で文書の受け取りを拒否されるなどしていて、尹氏側が今回の要請に応じるかは不透明です。

韓国の聯合ニュースは、尹氏が2回目の出頭要請に正当な理由もなく応じなかった場合、高位公職者犯罪捜査庁が拘束令状を請求することも検討するとの見通しを伝えています。

高位公職者犯罪捜査庁は、政府高官らの不正を調べる捜査機関で、検察との協議などを経て尹氏の捜査を担当することになりました。

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