米東部ニュージャージー州で撮影された夕空に浮かぶ複数の光点=2024年12月5日、提供写真・AP

 米国の国防総省、国土安全保障省、連邦捜査局(FBI)、連邦航空局(FAA)は16日に共同声明を発表し、東部ニュージャージー州などで目撃情報が相次ぐ正体不明のドローン(無人航空機)について「合法的に飛行するドローンか、有人機や星の見間違いだ」との分析結果を公表した。4機関が共同声明を出すのは異例。「外国のスパイではないか」といった国民の不安の払拭(ふっしょく)に努めた形だ。

 声明によると、FBIは5000件以上の目撃情報のうち、手がかりになる約100件の情報を精査した。画像分析や目撃者からの聞き取りなどの結果、16日時点では「合法的な商用、個人用、法執行機関のドローンか、有人の固定翼機、ヘリコプター、星の見間違いだと判断した」と述べた。特異な情報や国家安全保障上の脅威は確認されていないという。

 米東部では11月中旬以降、「乗用車ほどの大きさ」とも言われる正体不明のドローンの目撃情報が相次いだ。ネット交流サービス(SNS)に関連画像が投稿され、騒動が拡散。トランプ次期大統領も「軍はどこから飛んで、どこに向かったか把握しているのに、なぜか説明しない。政府は情報を出すべきだ」と訴えていた。【ワシントン秋山信一】

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。