イギリスがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に新規に加盟する議定書が、12月15日に発効するのを前に、ジュリア・ロングボトム駐日大使が都内で会見しました。

ロングボトム大使はイギリスの加盟によって、日本が輸出する精米の関税が撤廃されるなどのメリットを強調。イギリスは食料やアルコール類などの他、再生可能エネルギー事業や防衛などの分野でも日本との協力関係を進化させたいと、前向きな姿勢を示しました。

流ちょうな日本語で会見したロングボトム大使は、「あまり知られていないが、イギリス産のチーズは、フランス産のものより種類が多い」とアピール。

また2025年1月に、アメリカでトランプ政権が誕生することを念頭に「世界の貿易システムが大きな圧力を受ける中、TPPの成長・拡大という理念は今後、重要性を増す」と、TPP加盟の意義を強調しました。

イギリスは2018年にTPPが発足して以来、初めての追加加盟国で、TPPはこれで12カ国体制となります。

イギリスが加入することで、TPPは世界のGDPの15％にあたる2200兆円規模の経済圏をカバーすることになり、イギリスからTPP加盟国に輸出される物品の99％以上の関税が撤廃されます。

イギリス政府は、2040年までにイギリス経済を年間約20億ポンド（約3800億円）押し上げる効果があると試算しています。

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