中国の2025年の経済政策などを決める共産党の重要会議が行われ、「内需をあらゆる面で拡大する」などの方針が示されました。

中国国営テレビによりますと、2025年の経済政策などを決める「中央経済工作会議」が習近平国家主席らが出席するなか、12日までの2日間の日程で行われました。

会議では、2025年の安定的な経済成長維持と雇用と物価の安定などの方針が示されました。

また、経済成長を支えるために「より積極的な財政政策」を行うと同時に適度に緩和的な金融政策を導入し、適切なタイミングで預金準備率と金利の引き下げを実施するとしています。

そして、2025年の重点課題として消費を刺激し、内需をあらゆる面で拡大することや低迷が続く不動産市場の安定のほか、AI=人工知能など未来産業の育成などを示しました。

会議では「外部からの衝撃を防止・緩和し、持続的な経済回復を進める」と強調していて、アメリカのトランプ次期大統領が中国製品に高い関税をかける方針を示していることなど念頭にしたとみられる対応も示しました。

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