日本と中国の企業トップらが、日中の経済協力について議論する会議が終了し、双方は引き続き交流を深め、日中経済協力の安定的な発展を目指すことなどを確認しました。
日中企業家と元政府高官による会議は、11日に中国の北京で始まり、経団連の十倉会長ら、日中双方から約40人が参加し、日中の経済協力について意見を交わしました。
12日の閉幕式終了後に発表された共同声明では、日中双方が引き続き交流を深め、適切な時期に次回の第11回会合を東京で開催し、日中経済協力の安定的な発展を目指すことを確認しました。
中国で公共の場での無差別殺傷事件が相次ぐなか、双方は日中経済協力の潜在力を生かすため、安全、安心の確保が必要であるとの認識で一致したほか、公平なビジネス環境の確保などが重要であると強調しました。
さらに、共通の課題である少子高齢化対策の情報と経験の共有や気候変動への対応を強化加速することなどを確認しました。
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