１２月９日、 米株価は高水準に達し過剰な投機の兆候も見られ、いつ調整があってもおかしくないと懸念されているにもかかわらず、年末に向けて上昇の勢いが衰える気配はほとんどない。ニューヨーク証券取引所で１１月末撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

米株価は高水準に達し過剰な投機の兆候も見られ、いつ調整があってもおかしくないと懸念されているにもかかわらず、年末に向けて上昇の勢いが衰える気配はほとんどない。

Ｓ＆Ｐ５００種指数は６日、終値で今年５７回目の過去最高値を更新した。堅調な米経済、利下げ観測、トランプ次期大統領が公約した減税・規制緩和への期待を背景に、２０２４年は２８％近く上昇している。


　

上昇の勢いは力強く、Ｓ＆Ｐ５００は１３カ月以上、過去最高値から１０％以上の下落を経験していない。これは過去３年近くで最長記録だ。ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、歴史的に１０％以上の調整は平均して年に１回起きている。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「勢いこそが市場を動かす要因だ。現在の市場は基本的に貨物列車のようなもので、誰も邪魔をしたくない」と語った。

力強い上昇傾向にある市場に対し逆張りするのは歴史的に見てリスクが高い。ロイターがＬＳＥＧのデータを分析したところ、Ｓ＆Ｐ５００は１９２８年以降、２年連続で２０％以上の年間上昇率を記録したことが５回ある。いずれの場合もその後の３カ月でさらに上昇し、平均上昇率は６．３％だった。Ｓ＆Ｐ５００は昨年２４．２％上昇した。

株式をオーバーウエートにしているというカーソン・グループのグローバルマクロストラテジスト、ソヌ・バルギーズ氏は「勢いは勢いを生む」と述べ、誰も市場の大勢に逆らうような取引はしたがらないと指摘した。

過熱の兆しも

一方で、一部の熱烈な強気派の間でも株価上昇は一服する時期に来ているとの見方が浮上している。

バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏は６日、Ｓ＆Ｐ５００の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は５．３倍で２０００年３月のピークを上回っていると指摘し、２５年第１・四半期に「オーバーシュート」のリスクがあると警告した。また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが先週、史上初めて１０万ドルを突破するなど、より幅広い市場でのフロス（泡）の兆候にも言及した。


　

同社の来年のＳ＆Ｐ５００の目標は６６６６と、現在の水準より９％以上高い。

１１月の米消費者信頼感指数によると、過去最高となる５６．４％の消費者が今後１２カ月で株価が上昇すると予想している。ヤルデニ・リサーチの創設者エド・ヤルデニ氏は、現時点では強気に傾き過ぎている可能性があるとする一方、短期的な株価下落は安値拾いのチャンスになるとの見方を示した。

ＲＢＣの米株式調査責任者ロリ・カルバジーナ氏は１１月下旬に、投資家のポジションの集中と高いバリュエーションにより、Ｓ＆Ｐ５００が５─１０％下落する恐れがあると警告した。

Ｓ＆Ｐ５００の予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在、２２．６倍と過去平均の１５．７７倍を上回っている。

しかし今のところ、こうした懸念が市場全体に波及している兆候はほとんど見られない。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は、８月に市場が一時的に動揺した際に４年ぶりの高水準を記録した。しかし６日は１２．７５とほぼ５カ月ぶりの低水準となった。

経験則に基づくと、ＶＩＸは市場の落ち着きがしばらく続く可能性を示唆している。ＶＩＸが１４を下回ると、中程度のボラティリティーを示す２０を超えるには平均１３６営業日を要する。

１２月は歴史的に株価が好調であることも投資家の信頼感を高めている可能性がある。

ＬＰＬファイナンシャルによると、Ｓ＆Ｐ５００は１２月に平均約１．６％の上昇を記録している。月間ベースでは７４％の確率で上昇しており、これは他の月と比べて最も高い。

もちろん、ある時点で市場が反転することは避けられない。その引き金となる可能性があるのは、米国の貿易相手国に高関税を課すというトランプ氏の脅しによって引き起こされるボラティリティーだ。


　

ストラテジストは、貿易戦争が本格化すれば、減税や規制緩和などの政策がもたらす影響が帳消しになる可能性があると警告している。

しかし、多くの投資家は当面は現状を維持することに満足しているようだ。

ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者マーク・ニュートン氏は、短期的な「買われ過ぎ」の状態にあることは、売りに転じる十分な理由にはならないとし、「ここで売るのは難しい」と語った。



［ロイター］


Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。