アメリカのトランプ次期大統領は、テレビ番組でロシアによる侵攻をうけるウクライナへの支援縮小に言及しました。

トランプ次期大統領は8日、NBCテレビのインタビューでロシアによるウクライナ侵攻の早期終結に向けた意欲を改めて示すとともにウクライナへ支援を縮小させる可能性に言及しました。

――大統領に就任した後、アメリカからの支援が減ることをウクライナは想定しておくべきか？

トランプ次期大統領：
おそらく。その通りだ。

トランプ氏はまた、NATO＝北大西洋条約機構について加盟国の防衛費の負担に言及し、「支払わないのであれば、話は別だ」と述べ状況次第では脱退する考えをにじませました。

国内政策については、2021年の連邦議襲撃事件で有罪判決を受けた人に対し、大統領就任初日に恩赦を与えることに加え、不法滞在者に対する強制送還を断行し、「有罪判決を受けた犯罪者」が最初の対象になると説明しました。

さらに両親に関係なく、アメリカで生まれた人に市民権が与えられる出生地主義については、憲法を改正し、廃止する考えを示しました。

このほか、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長を任期終了前に交代させる考えはないと説明しました。

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