アメリカの11月の雇用統計が6日に発表され、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前の月から22万7000人の増加と、停滞した労働市場が回復しました。
アメリカ労働省が6日発表した11月の雇用統計によりますと、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は、前の月から22万7000人の増加でした。
航空大手ボーイングの大規模なストライキやハリケーンの影響で労働市場が停滞した10月から、雇用は大幅に回復し、21万5000人程度の増加を見込んだ市場予測を上回りました。
一方で、失業率は4.2％と前月から悪化しました。
専門家は「労働市場は引き続き好調」との見方を示していて、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は17日、18日に開く年内最後の会合で物価の動向も踏まえたうえで、追加の利下げが行うかどうか判断します。
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