中国発の動画アプリ「TikTok」を規制するアメリカの新たな法律が憲法違反かどうか問われた裁判で、ワシントンの裁判所は合憲との判断を下し、憲法違反だとするTikTok側の訴えを退けました。
アメリカで今年4月に成立したTikTokを規制する新たな法律では、親会社の中国企業に対してアメリカ事業を売却するよう求めていて、従わなければアメリカ国内でのアプリの配信を禁止するとしています。
この法律についてTikTok側は憲法で保障されている表現の自由を侵害しているとして差し止めを求めていましたが、首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、新たな法律は合憲だとしてTikTok側の訴えを退けました。
法律は、TikTok側に来年の1月19日までにアメリカ事業を売却するか、アメリカ国内での使用禁止を受け入れるかの判断を迫っていますが、「ワシントン・ポスト」はTikTok側が最高裁まで争う考えだと報じています。
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