フランスの議会で内閣不信任案が賛成多数で可決されました。バルニエ内閣は発足からわずか2か月半で総辞職することになります。

4日、フランスの下院にあたる国民議会で内閣不信任案の採決が行われ、議席数で上回る野党の賛成多数で可決されました。

議会ではバルニエ首相が2日に来年度予算案について、少数与党では賛成を得られないとして、下院での投票を経ずに採択できる特例の手続きを強行していました。

フランス　バルニエ首相
「今回の予算で、たとえお金がなくても、私は物事や話し合いを円滑に進めるためにお金を分配したかった。この不信任決議はすべてをより深刻で困難なものにするだろう」

今回の内閣不信任案は、これに反発した最大勢力の野党・左派連合が提出したもので、極右政党も同調しました。

極右政党「国民連合」 ルペン氏
「この予算は単にフランスを攻撃するだけでなく、年金生活者や病人、そして、ワーキングプアなど、弱い立場のフランス国民を人質にしています」

9月に発足したバルニエ内閣は、わずか2か月半で総辞職することになります。予算案も廃案になり、予算が成立するまでは今年度の予算が引き継がれる見通しです。

マクロン大統領は新しい首相を任命する必要がありますが、野党側が納得する人選ができるのか難しい状況です。

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