北朝鮮は朝鮮労働党の重要政策を決定する会議を12月下旬に開催すると発表した。
トランプ政権の発足直前だけに対米政策の方向性が示されるか注目される。
3日付の労働新聞は、党の中央委員会総会を12月下旬に開催することを決定したと伝えています。
2024年の政策を総括した上で2025年に向けた一連の重要問題を話し合うとしています。
金正恩総書記はこれまでにアメリカとの再協議に否定的な考えを示していますが、12月のトランプ政権発足直前だけに対米政策の方向性が示されるか注目されます。
また北朝鮮との連携を深めるロシアとの外交方針や核・ミサイル開発、軍事偵察衛星の打ち上げに関する議論が焦点になります。
北朝鮮は毎年年末に党中央委員会の総会を開き、翌年の政策の方向性を示していて、2023年年末の総会では金総書記が韓国について「同族関係ではなく、敵対的な関係」として南北共存の方針転換を示しました。
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