非営利団体「言論NPO」（東京都）と中国国際伝播集団は2日、第20回日中共同世論調査結果を発表した。中国側の回答で、現在の日中関係を「悪い」（「どちらかといえば」を含む、以下同）とした人は前年比34・8ポイント増の76・0％と大幅に増加して過去3番目に高く、「良い」は同21・1ポイント減の8・6％だった。日本の印象を「良くない」とした人も同24・8ポイント増の87・7％と過去2番目に高かった。
日中関係の発展を阻害する問題（複数回答）に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出問題を挙げる人が中国側で前年比29・7ポイント増の35・5％と最多となっており、放出問題が影響を与えた可能性がある。中国の習近平国家主席と石破茂首相は11月の会談で海洋放出を巡る日本産水産物の輸入再開について今後着実に実施していくことを確認したが、中国側は難しいかじ取りを迫られそうだ。
相手国の重要度に差
また、中国側の回答で、日中関係を自国にとって「重要ではない」とした人の割合は前年比40・5ポイント増の59・6％となり過去最高を記録。「重要」とした人の割合も同33・8ポイント減の26・3％で過去最低となった。
一方、日本側の回答で、日中関係を「重要ではない」とした人は前年比2・5ポイント減の5・0％、「重要」は同2・0ポイント増の67・1％だった。相手国の重要度に関する認識に日中で大きく差が出ている。
現在の日中関係について日本側の回答では、「悪い」が前年比15・5ポイント減の52・9％、「良い」が同1・5ポイント増の2・3％。中国の印象を「良くない」とした人は同3・2ポイント減の89・0％、「良い」は同2・8ポイント増の10・6％で、いずれも改善傾向だった。
共同世論調査は2005年から毎年実施。今年は10月18日～11月10日、日中両国で18歳以上の男女を対象に行った。日本は調査票を渡し回収する方式で1000人が、中国は調査員による面接方式で1500人がそれぞれ回答した。【畠山哲郎】
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