“麻薬問題”持ち出しメキシコ・カナダに25%の関税も…トランプ氏が強硬姿勢【サンデーモーニング】

アメリカ大統領の就任前に、早くも“関税戦争”を仕掛けてきたトランプ氏。その矛先が向かったのは、メキシコやカナダ、それに中国でした。その影響とは?手作り解説でお伝えします。

トランプ氏こだわりの「関税」とは?

「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」というトランプ次期大統領。そこまでこだわる「関税」とはどんなものなのでしょうか。関税は「輸入品に課せられる税金」で、例えば、アメリカが日本から乗用車を輸入する際には2.5%の関税がかかり、400万円の車だと10万円が上乗せされて販売されます。こうした関税をかける主な目的は「国内産業の保護」にあります。関税をかけることで輸入車の価格を高くし、国産車を売りやすくするのです。車を輸出する側の国にとっては、デメリットとなります。

歴史的に関税は、古代都市国家での手数料から始まったとされ、古代ローマではある時期、行政にかかる費用を、多くを関税と奴隷税で賄い、税金を負担していたのは、ローマ市民でなく、主に外国人だったとされています。結果的に、自国民は優遇されていたことが伺えます。

「高い関税」が戦争の一因に…

こうした自国ファーストの考え方が行き過ぎたのが、戦前のブロック経済です。1929年の世界恐慌による経済危機を受け、アメリカ、イギリス、フランスなどは植民地や同じ通貨を使う友好国などで「ブロック」をつくり、高い関税をかけてブロック外からの輸入品を排除しました。日本やドイツもブロックを作って対立が激化し、第二次大戦の一因となったとされます。

戦争の反省から、関税減らす試み

こうした反省から戦後、国際社会は関税を減らす試みを進めようと、GATTやWTOといった枠組みが作られました。EUの域内では関税がなく、日本が加盟するTPPも多国間で関税を減らし貿易を自由化する協定です。自由貿易協定=FTAも世界各国で進められ、今回、トランプ氏の標的となったカナダ、メキシコは、アメリカと3カ国のFTAを結んでいました。トランプ氏は前回の政権でも、このFTAの見直しを迫りましたが、結局、「原則関税ゼロ」の協定は残していたんです。ところが、こうした流れに逆行する形で、今回、トランプ氏はメキシコとカナダに対して25%の関税を突きつけました。