中国で日本人外交官に情報を提供したなどとしてスパイ罪で起訴された共産党系主要紙「光明日報」元幹部の董郁玉氏が懲役7年の有罪判決を受けたことについて、米国務省のミラー報道官は29日の声明で「不当な判決だ」と非難し、董氏を無条件で即時釈放するよう求めた。
ミラー氏は「中国は（法制度上は）自国民に対して、言論や報道の自由を保障している。今回の判決は、中国が国際法や自国の憲法に従って行動できていないことを浮き彫りにした」と指摘した。米政府によると、董氏は米中の人的交流に貢献し、米国の名門ハーバード大学の特別研究員を務めたこともある。
共同通信によると、董氏は改革派知識人として知られ、2022年2月に北京で日本大使館員と会った直後に拘束された。中国当局は当時、この日本大使館員を一時拘束して取り調べた。起訴内容には複数の日本人外交官との交流が含まれていた。【ワシントン秋山信一】
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