政府は28日、豪州海軍が共同開発国を探している新型護衛艦について「日本からの輸出は可能だ」と正式決定した。日本が想定しているのは、海上自衛隊の「もがみ」型で、従来型の護衛艦の半数となる約90人で運用できるのが特徴。豪は、日本とドイツを共同開発国の最終候補に絞り込んでおり、来年に決める。
27日の国家安全保障会議で、護衛艦や部品の輸出と技術の開示は、自衛隊の装備品輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の「安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産」かつ、移転先が「共同開発・生産のパートナー国」にあたり、輸出に支障はないと判断した。
共同開発が実現した場合、最初の3隻は日本で建造したものを輸出し、残りの8隻については豪州国内で建造する。安全保障環境が厳しさを増す中、日本は米国以外の国との共同開発も進めており、次期戦闘機は英国やイタリアと開発している。完成品の輸出は、フィリピンにレーダー2基を輸出した事例がある。【中村紬葵】
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