アメリカ国防総省のオースティン長官は、アメリカ政府がウクライナに対して対人地雷を供与し、使用することを容認すると明言しました。
オースティン国防長官
「ウクライナ側は今、ロシア側の動きを遅らせるものを必要としている。彼らは今、対人地雷を製造している。我々が供与するものは持続性のない地雷だ」
オースティン長官は20日、訪問先のラオスでアメリカ側がウクライナに供与する対人地雷が制御可能なものだとし、ウクライナが独自で製造を進めるものよりも「はるかに安全だ」と強調しました。
そのうえで、ウクライナ側とはすでに地雷の供与と使用に関する話し合いを進めていて、ウクライナ側が地雷の設置場所を記録するなどして責任を持って管理することなどを確認したとしています。
一方でウクライナは対人地雷の使用を禁じるオタワ条約の加盟国で、アメリカが供与した地雷を使用すれば条約違反にあたるとして人権団体や専門家から懸念の声も上がっています。
来年1月の政権交代が迫るなか、バイデン政権は射程の長いミサイルでのロシア領内の攻撃も容認するなど方針転換を次々に打ち出していて、ウクライナ支援の体制強化を急いでいるものとみられます。
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