G7（主要7カ国）の気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2035年までに段階的に廃止するとの共同声明を採択した。
廃止時期に関しては、「産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑える目標に沿った時間軸」という表現を合わせて盛り込み、石炭火力の継続に道を残した形。
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