アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、EV＝電気自動車の購入者に最大で7500ドルの補助金を支給する制度について、廃止を検討していると伝えられました。

ロイター通信は14日、トランプ次期大統領の政権移行チームが現在、EV＝電気自動車の購入者へ支給している補助金の廃止を検討していると伝えました。

バイデン政権はEVの普及を進めるため、北アメリカでの生産などの条件を満たしたEVについて、購入者が最大で7500ドル＝日本円で115万円あまりの補助金を受け取れる制度を導入していました。

トランプ次期大統領は選挙戦で「民主党が推進したEVシフトを終わらせる」と繰り返し強調していましたが、具体的な政策は明らかにしていませんでした。

また、記事は、イーロン・マスク氏が率いるEV大手のテスラは、この補助金の廃止に賛成していると伝えました。

マスク氏は、補助金が廃止されればテスラの売り上げに打撃となるものの、競合するほかの企業の方が補助金廃止の悪影響が大きく、アメリカのEV市場で大きなシェアを得ているテスラにとっては最終的にプラスに働く可能性があるとの認識を示しているということです。

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