１１月１３日、アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の交渉担当者は、途上国の気候変動対策支援について、世界銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が増額を打ち出したことを歓迎した。写真はＣＯＰ２９のロゴ。アゼルバイジャンのバクーで８日撮影（２０２４ ロイター／Aziz Karimov）
アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の交渉担当者は、途上国の気候変動対策支援について、世界銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が増額を打ち出したことを歓迎した。
ＭＤＢｓは金融支援を２０３０年までに１２００億ドルと、２３年比で６０％増やす考えを示した。
アイルランドのライアン環境相は「非常に良い兆候」と評価。各国や企業も貢献する必要があると続けた。
中国の丁学祥副首相は１２日、中国政府がすでに途上国の気候変動対策を支援するため約２４５億ドルの資金を動員したと述べた。
オランダのシンクタンク、国際気候変動適応センターのパトリック・ベルクーイエン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＭＤＢｓの発表が「気候変動資金の議論に弾みをつける」として歓迎した。
「さらに多くの取り組みが必要」とした。
先進国は０９年に、途上国の気候変動対策支援に毎年１０００億ドル拠出するという目標を設定したが、達成は２２年ずれ込んだ。目標は今年失効するため、ＣＯＰ２９で新たな合意をまとめる必要がある。
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