イタリアで行われたG7気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意しました。
G7の共同声明に、石炭火力廃止の期限を明記するのは初めてです。
ただ、期限については「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」とも記されていて、石炭火力の一定の活用を維持する方針を示す日本などに配慮したかたちとなりました。
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