トランプ次期米大統領は11日、新政権の環境保護局（EPA）長官に共和党のリー・ゼルディン元連邦下院議員を起用すると発表した。ゼルディン氏は「米国のエネルギー支配を復活させ、自動車産業を活性化させ、米国に雇用を取り戻す」とX（ツイッター）に投稿。経済活性化を重視し、バイデン政権の環境規制を大幅に後退させる考えを示した。
ゼルディン氏は同日、FOXニュースのインタビューで「多くの米国民にとって最大の問題の一つは経済だ。トランプ氏はEPAを通じて経済的繁栄を解き放つと話していた」と述べ、脱炭素など環境保護のための規制が米経済の足かせになっていると説明。「（政権発足から）100日間は、企業に苦境を強いる規制を巻き戻す機会となる」と述べ、規制の撤廃や緩和を進める考えを示した。
「左翼が提唱してきた規制は、企業を間違った方向に向かわせる原因になっている」とも述べた。
気候変動対策を重視するバイデン政権下で、EPAは自動車の二酸化炭素（CO2）排出に関する厳しい規制を策定。2032年には新車販売の最大56％が電気自動車（EV）になるとの見通しを示していた。石油、天然ガスを採掘するエネルギー業界や、火力発電所を運営する電力業界にも厳しい環境規制を設けていた。
トランプ政権がこれらの規制を撤廃すれば、地球温暖化がさらに進むとの懸念が出ている。【ワシントン大久保渉】
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