日本銀行は、現状維持を決めた10月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。審議委員からは、日本とアメリカの不安定な政治情勢を意識したとみられる発言が出ていたことが分かりました。

　11日に公表された「主な意見」によりますと、ある審議委員から「米国経済の不透明感が低下するなかで、『時間的余裕』という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある」との発言がありました。

　会合後の記者会見では、植田総裁も同様の見解を述べています。

　また、ある審議委員は「内外における不確実性の高まりに鑑みると、金融政策運営をより慎重に行っていく必要があることから、今回は金融政策は現状維持で良いと考える」と発言していました。

　与党が過半数割れして不安定になった日本の政治状況や、決定会合後にトランプ氏が勝利することになるアメリカの大統領選挙を念頭に置いた発言とみられています。

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